建築基準法と福祉住環境整備
建築基準法には、
「制度規定」「単体規定」「集団規定」があります。
制度規定とは、
目的・用語の定義・適用の除外などや
建築協定・建築審査会・罰則などを指します。
単体規定は、
建物の安全と住人の健康を守るための規定です。
構造上・防火上の安全規定、
設備・採光・換気の規定、
内装制限や避難場の安全規定などです。
集団規定は、
環境を守るための規定です。
用途地域・防火地域の指定、
建物の高さ・面積の制限、
敷地と道路・隣地との関係などです。
建築基準法以外にも、
全国適用の法令としては、
建築基準法施行令・建築基準施行規則・国土交通省告示があります。
地方公共団体の区域のみ適用の条例や規則もありますし、
その他にも「都市計画法」や「消防法」など様々な法規が関連してきます。
福祉住環境整備を行なう上で、
建築基準法をはじめとする様々な法規は重要です。
しっかり遵守していかなければなりません。
例えば、増築する計画を立てても、
建ぺい率や容積率がオーバーするために、
増築が不可能と言う場合があります。
このように計画を検討する時には、
建築基準法などに違反していないかを、
チェックすることが必要になるのです。
しかし、建築基準法では、
高齢者や障害者などの利用について
考慮した規定については、ほとんど言及されてません。
したがって、建築基準法を守っているだけでは、
快適な住環境整備は実現できません。
そのことも念頭において、福祉住環境整備の計画を検討しましょう。
しっかりと法規を守り、
高齢者や障害者に対して配慮された、
福祉住環境整備をしましょう。
