福祉住環境と介護保険制度（１）
介護保険制度は、１９９７年に制定され、
２０００年より実施された制度です。
６５歳以上の方が「第１号被保険者」で、
４０歳以上６５歳未満の方が「第２号被保険者」です。
認定の要件や保険料の納付方法など、違ってきますので注意してください。
介護認定の申請は、各市町村に行ないます。
申請後、訪問調査があります。
訪問調査の結果やかかりつけ医の意見書により、介護認定審査会が認定します。
認定は、自立か要支援～要介護５まで有ります。
要支援以上であれば、介護保険サービスを一割負担で受けられます。
ただし、認定内容によって受けられるサービスに違いがあります。
福祉住環境整備に深く関係してくるサービスは、
福祉用具購入・福祉用具貸与・住宅改修工事です。
介護保険では、福祉用具に関しては原則的に貸与となっています。
しかし、貸与になじまない福祉用具（入浴・排泄関連）に関しては購入となります。
福祉用具の購入と貸与では、利用の手順に違いがあります。
購入は必要書類を市町村に提出し、費用の９割を受け取ります。
支給限度基準額は、同一年度で１０万円とされています。
福祉用具の貸与は、利用者が１割負担をします。
業者は、残りの９割を市町村から委託された国保連から受け取ります。
福祉用具貸与の対象となるのは、
車椅子や特殊寝台・その付属品・褥痩予防用具・体位変換器・手すり、
スロープ・歩行器・歩行補助杖・徘徊感知器・移動用リフトがあります。
福祉用具購入の対象は、
腰掛便座・特殊尿器・入浴補助用具・簡易浴槽・移動用リフトの吊り具部分です。
福祉用具の購入は指定業者制ですので、
指定業者になっているかの確認が必要ですので注意してください。
